奈良県を拠点に建設業・相続・遺言書作成支援等の活動をしている行政書士事務所です。

建設業

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 建設業の依頼で、まず最初は、建設業許可の取得です。
次に決算が終わると決算の変更届を提出する必要があります。
また、住所が変わったり、名称、代表者、電話番号、経営業務の管理責任者、専任の技術者、国家資格者・監理技術者の変更があると変更届を出さなければなりません。そうこうしているうちに5年に一回、建設業許可の更新があります。

 また、公共工事に参加しようとすれば、経営事項審査を毎年受け、2年ごとに各発注機関に対し、入札参加資格審査の申請をする必要があります。

 これらの手続きを事業主様の依頼をうけて、書類の作成及び提出をいたします。いつどのような申請が必要か常にチックをし、最善のアドバイスをさせていただいております。

 また、公共工事には各ランクがあり、その格付けに重要な資料となる経営事項審査のシミュレーションやコンサルタントに力を入れております。

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